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ある調査によると、公式サイトを「よく使う」「たまに使う」と答えた人は、全体の約50%。ここではこれらの人が一日1回公式サイトを表示する、と仮定します。ソフトバンクのインターネットアクセスサービスであるS!ベーシック契約者は、10月末時点で、1580万人。また、現時点でY!トップページで表示されるデータ量は、料金に換算して170円です。計算すると、毎月403億円、年間4835億円もの金額になってしまいますY!ケータイのカラクリはランキング...
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利用者に注意喚起のハガキを送るでもなく、メールの一通さえ送ることなく、誰も見ないWEBページのお知らせ欄に、しかもトップページからのリンクをわざとはずした状態で（他の「お知らせ」はすべてトップページからリンクが張られていますが、このY!トップページ課金のお知らせだけはなぜかリンクがありません）掲載するだけで、年間5000億円もの料金を騙し取ることが出来るのです。
しかも、上で紹介したページにあるとおり、Y!ボタン誤押下による収入も大変なものになるでしょう。
しかしこれは、裏を返せば、このような詐欺行為に走らなければならないほどソフトバンクの経営は逼迫してきているということです。
先のエントリーでも紹介しましたとおり、ソフトバンクのキャッシュフローはまさに終末カウントダウン状態にあります。今は、借金をしてそれを売上に積み上げることで事業が好調であるかのように必至で偽装している段階。割賦販売と代理店への過剰とも言える報奨金によるビジネスは、まさにこの「借金を丸々売上に見せかける」ための手法。P/Lしか見ないバカな投資家をだますにはこれで十分でしょうが、いずれ化けの皮ははがれます。みずほとしてもこんな構造的にキャッシュを稼げなくなったゴミクズみたいな携帯電話事業者を引き取りたくもないので、全力で支援していますが、これこそが、孫正義という人物が狙った本当の姿。このみずほによる全力支援でソフトバンクモバイルを延命しこの隙にソフトバンク本体の価値が上がったように見せかけて新株を発行し大もうけしようとしているのは目に見えています。
公共の周波数を預かった公共の事業者を単なる金儲けの道具としてもてあそぶ孫正義という人物の悪徳性は、筆舌に尽くしがたいものがあります。今回の利用者のことなど何も考えない単なる延命のための超のつく値上げなど、公共の利益など何も考えていないことの明白なる証拠といえるでしょう。
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