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ソフトバンク、貸倒引当金激増の真実で裏側がわかる

ソフトバンクの貸倒引当金が順調に増えています。一年前300億程度だった貸倒引当金が、2008年9月末で800億を超え、今年度中に1000億を超えることがほぼ確実になった、という新聞記事が出ました。売掛債権総額が7200億円、それに対して800億円の貸し倒れです。比率にして11パーセント。つまり、債権の11パーセントが回収不可能になります、という宣言をしているのです。これには裏があることは知られています。大きく二つ貸倒引当金激増の真実はランキング...
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一つは、販売店契約分の存在。販売店で契約し、割賦ローンを組むも、支払わないで終わらせる、という処理をしています。これにより、一時的に債権額を大幅に増加させることが出来、それをもとに債権流動化で資金を得る、という自転車操業を行っています。もちろん、数ヶ月の後にはその分を貸し倒れとして計上し、つじつまを合わせる必要が出てくるわけですが、流動化して証券を購入した投資家には説明の必要はありません。投資家はそもそも貸し倒れのリスクも含めて証券を買っている、という前提ですから。

もう一つは、不正契約の存在。ソフトバンクは加入審査を極めて甘くし、とんでもない数の不正契約をさばきました。その数100万回線とも200万回線とも言われています。しかし、ソフトバンクはそれらの不正契約を強制解約処理しませんでした。なぜなら、今は純増数こそ命だからです。しかもその分はしっかりと割賦ローンとして計上し、流動化で現金を得ています。不正契約の数々は通話停止処分こそしますが解約処理はしないため、だらだらと売上債権に計上され続けていました。売上高は増え、株価も上昇します。しかし、それに対して現金の収入が少なすぎるため、どこかでつじつまを合わせる必要が出てきます。それを徐々に貸倒引当金として計上し始めています。

どちらのケースも、最初から、あるいは債権が生じてさほど遅れずに、回収不可能性が高いことはわかりきっていました。にもかかわらず、その債権を流動化し、投資家に売ってしまったのです。

金融商品取引法
第三十八条  金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。(略)
一  金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

これに抵触している可能性が多分にあります。何しろ、最初から回収不可能とわかっている債権に、値をつけて売ってしまったわけですから。当の割賦債権流動化商品は、完全に「パススルー償還」、つまり、顧客から回収できたものをそのまま投資家に償還するという方式。もし顧客から回収できなければ、投資家の手元にはその分の現金は還ってきません。

にもかかわらず、この証券は、今も個人投資家を中心に売れていますし、一時完全撤退した機関投資家も舞い戻ってきています。1割超えと言う信じられない未収率にも関わらず。なぜか。

どうやら、ソフトバンクのメインバンクであるみずほコーポレート銀行が、損失補てんを行っているらしいのです。
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金融商品取引法
第三十九条  金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引につき、当該有価証券又はデリバティブ取引について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

はい、これに抵触する可能性があります。

会計上どのような操作をしているのかはわかりませんが、回収した現金の「通り道」であるみずほコーポレート銀行が、どうやら回収できなかった分を補填し、配当される段階では損失が出ないようになっている、と言われています。そのためか、件の流動化商品はきわめておいしいカモであることがわかり、機関投資家が戻ってきているようなのです。

兆の単位の貸付金のあるソフトバンクが破綻することは、みずほコーポレート銀行にとっては一大事。とはいえ、割賦債権による自転車操業以外にソフトバンクが生き残る道はありません。となると、割賦債権流動化商品の信用不安は起こってはならないのです。割賦債権流動化商品の信用不安が生じた瞬間にソフトバンクは破綻してしまうのです。

みずほが手を引けるのは、みずほからの直接の借り入れがもう少し少なくならなければなりません。逆に言えば、捨ててもかまわない程度の借入額にまで減ってしまえば、みずほが降板する可能性がある、ということです。みずほ降板は流動化証券の利回りの低下あるいは元本割れを意味し、数ヶ月以内に流動化証券の信用不安が起こります。流動化証券は売れなくなり、短期債務の利払い、償還に追われいずれキャッシュショート、破綻、となるでしょう。あるいは、資金調達できなくなった瞬間に確実にばら撒きによる新規獲得が不可能になり、割賦収入も激減し、のれん代の大幅除却を迫られ、債務超過となって破綻、というシナリオもありえます。

これを防ぐには、みずほコーポレート銀行は割賦債権未収分の補填という出血を何年もの間続けなければなりません。かといって今すぐ潰しても、今のソフトバンクは一円の値もつかないほど酷い会社です。貸付金全額を失うくらいの覚悟が必要となります。いずれにせよ、今の未収率が続くなら、確実にみずほコーポレート銀行は大出血を伴う、ということです。

ばら撒き、ネカセ、不正契約容認という、ソフトバンクの不誠実行為をとがめることが出来なかったみずほコーポレート銀行の自己責任ではありますが、金融のプロの銀行でさえ騙す対象とする孫正義の狡猾さには舌を巻きます。

最良のシナリオは、この時点でみずほコーポレート銀行が手を引くことを宣言し、ソフトバンクへの貸付を不良債権として計上した後、公的資金による援助を求めることです。この過程でソフトバンクに対する放漫な貸付や補填などが暴かれ、正されることになるでしょう。ソフトバンクは破綻するかもしれませんが、全く問題はありません。ソフトバンクのインフラはほぼすべてが借り物で無価値ですし、運用だけなら実績のあるドコモに引き渡せば完了です。ツーカーの例を引くまでもなく、通信事業者の破綻と利用者の移行ということはこれまでに何度も行われてきましたし、そのいずれもがほとんど混乱をきたさずに完了しました。高々2000万の加入者と借り物のインフラをもって「潰すわけにはいかない国策企業の一つ」と言うのは言いすぎもいいところ。むしろ、ソフトバンクのような不良企業に無線周波数を割り当てていることこそが国の大損失です。

とにかく、監査法人まで抱き込んでさまざまな不利益隠しをしているソフトバンクの実態を暴くには、一度潰すしかないのです。国とみずほグループには、この決断をぜひしていただきたいと思います。

貸倒引当金激増の真実をランキングで読む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000068-zdn_n-sci
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