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ソフトバンクの起こしてきた不況

ソフトバンクは、過去、マイクロソフトの日本向け卸を完全支配し、マイクロソフト製ソフトの国内販売価格を吊り上げて大儲けしています。そのせいで、日本ではPCの価格が高止まりし、また、開発環境の入手製の悪さから大学など教育の場では利用が進まず、日本人のITリテラシはしばらく足踏みしてしまいました。

2003年ごろ、日本のインターネットサービスプロバイダーが相次いで倒産、廃業に追い込まれた、日本版IT不況が勃発。この引き金を引いたのは、ソフトバンクによる、ADSLの不当廉売でした。そのサービス価格、実質マイナス価格だったのは皆さんもご存知のとおり。駅前でのレッドパラソル軍団を覚えておいでの方も多いでしょう。モデムをただで押し付けるだけならまだしも、家電量販店と手を組み、数万円のクーポン券までつけていたわけです。それに対して月額料金が2500円程度でしたから、1~2年はコスト割れ、つまり、マイナス価格で売っていたことになります...
当然ながら、まともな会社がそんな売り方をするはずもありませんしできるわけもありません。完全に需給原理を無視したこの売り方は、ADSL業界に深刻なデフレを生み、ISPの退場とそれを引き金にしたIT関連企業の深刻な業績悪化を招きます。

この二つの出来事のために、日本のIT業界は、韓国、台湾、インドなどに対して大幅に遅れをとり、もはや産業としての競争力を完全に失ってしまいました。

そして今また同じことをやろうとしています。それが、携帯電話業界に対する攻撃。

ホワイトプランをはじめとして、明らかに原価割れの不当廉売で、再び、業界にデフレを招いています。現に、ソフトバンクのせいで各社の収益も端末の販売数も普及率の上昇率も明らかに傾きが低下してしまっています。「もともと高かった料金を適正にするだけだ」と孫正義は嘯きますが、当然そんなのは大嘘、ソフトバンクの現在の価格は完全に原価割れです。その証拠に、ソフトバンク決算書の移動通信部門の「電気通信役務損益」は、マイナスの数字を示しています。現在、原価よりも安い価格で売っているのです。

適正な価格よりも明らかに安売りしているソフトバンクのせいで、携帯電話業界ではデフレが起き、デフレは当然成長率を低迷あるいはマイナスに導きます。携帯電話加入者数の伸びは鈍化し、携帯電話端末販売数は劇的な減少を記録し、何より、発売される携帯電話端末には、新しいサービスがまったく追加されなくなりました。さらには、従来提供されていたサービスもどんどん削除されていっています。サービス視点で見ると、完全に携帯電話業界は「マイナス成長」に突入してしまったのです。

そうしている間に、韓国での携帯電話業界は、日本を追い抜こうとしています。サムソン、LGの端末がじわじわと日本に侵食しつつありますし、今までは常に日本が世界のトップを切って新しいサービスを開始していたのに、日本が足踏みしている間にその座をも韓国に奪われつつあります。

さぁどうでしょう。ソフトバンクが、身銭を切ってでも日本に不況を仕掛ける理由が、わかってきたのではないでしょうか。世界的な成長市場において常にトップを走る日本に対して、デフレ攻撃を仕掛けることが、誰に利益をもたらしているのか。

そう、孫正義の故国である朝鮮半島に利益をもたらしているのです。

日本でのPC普及・IT技術者育成の遅れは、ソフトバンクがマイクロソフト製品の販売を独占し価格を吊り上げたために起こりました。

日本でのブロードバンド普及率の遅れは、ソフトバンクがADSL業界をデフレに追い込み、公正な競争が出来ない環境を作ってしまったために起こりました。

日本での携帯電話業界がまさに今マイナス成長に突入しているのは、ソフトバンクが携帯電話業界に再びデフレ攻撃を始めたために起こりました。

そのいずれもが、韓国に対して大きな益をもたらしています。

ソフトウェア卸の支配的事業者からはすでに撤退しました。目的を達したからです。ADSLからの退場は着々と準備を進めています。すでに事業売却の打診さえ行っています。これも、ほとんど目的を達したからです。携帯電話事業は、まだまだ目的の途上です。980円ではいまいちダメージは少ないと考えたのか、490円、0円とより安い基本料を投入しています。言うまでもなく、980円でさえ赤字だったのに、490円、0円が適正な価格であるはずがありません。

ソフトバンクの現金が尽きるのが先か、日本の携帯電話業界が回復不能の損害を受けるのが先か、孫正義にとってはおそらく人生最後の大勝負でしょう。虎の子のYahoo株の大半を担保に入れ、子会社も切り売りし、耐用年数切れの装置を放置して大規模障害を頻発させながらも設備投資を止めて、手元に現金をかき集め携帯電話の赤字補填につぎ込み続けています。自分の現金で好きなだけ売り上げを立てて外からは黒字に見えるように偽装できる「割賦販売」を使って、です。それが偽装であることは、ソフトバンク決算書の移動通信部門の「電気通信役務損益」がマイナスであることから明らかです。携帯電話はただひたすら、手元の現金をぶち込み続けているだけの状態。そこまでして携帯電話の不当廉売を続ける理由は、もう説明する必要はありませんね。

これ以上国賊企業ソフトバンクと孫正義という反日分子に、日本の貴重な通信産業を触らせてはいけません。一刻も早く退場させなければなりません。

まずは6000億もの赤字を出したみずほグループを破綻防止措置として国有化し、その持つソフトバンク向け不良債権を暴いていくことが大切です。みずほグループは、ソフトバンクに対して次々と回収不能の貸付を行い、不良債権を膨らませ続けています。ソフトバンクによるLBOに対する貸付を行った責任追及を恐れ、ソフトバンクの破綻をひたすら先送りにするために盲目的に短期資金を融通し続けているのです。3大メガバンクの一角としてこのような姿勢は許されるものではありません。まずここを暴かなければなりません。

私はともかく、みずほ関連銀行からは全ての預金を引き揚げました。息のかかった証券会社の株式口座も全て閉鎖しました。不穏な会社に対しては、こうやって身の回りから警告を発していきたいと思います。皆さんも、こういうメッセージの伝え方はあるはずです。何か出来ることから始めてみませんか。
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